【官民パートナー】2015/3/3　第16回官民パートナーシップ研究会

3月3日（火）、自民党本部にて第16回　官民パートナーシップ研究会を開催いたしました。
今回のプレゼンターは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部　地方創生総括官の山崎　史郎氏にお越し頂き、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「地方人口ビジョン（2060年）」や「地方版総合戦略（５ヶ年計画）」の策定について、国と地方における「人口ビジョン」「総合戦略」の基本目標政策パッケージを中心に、考え方と今後のあるべき推進方法および戦略策定の注意点についてプレゼンテーションをして頂きました。

2060年を視野に入れた長期的ビジョンや2015年から3ヶ年にわたる総合戦略についての具体的な説明を頂きました。
総合戦略については、ＰＫＩを明確化していることもあり、基本政策パッケージとしている【しごとの創生】【ひとの創生】【まちの創生】についての考え方、産業創出や移住促進などについての真意をご説明頂きました。

今回も代議士の方々をはじめ、国土交通省から大臣官房の舘　逸志審議官にも御参加いただき、数多くの助言を頂きました。

今回の研究会では、地方創生に係る実務作業を担当している地方自治体の職員の方々にもご参加頂き、現場サイドからの意見として、厳しくも貴重な意見を頂きました。

山形県高畠町からお越し頂いた企画財政課　八巻企画調整係長からは、同町にある廃校を利用したシェアードオフィスの官民連携事例をご紹介頂くと共に、総括官からも、そのような官民連携の事例を多く作っていく事が地方創生につながるというお話しをいただき、行政だけでなく民間の知恵と力を活かした施策を進める事が求められていると再認識することが出来たと考えます。

今回の研究会は、自治体職員の方々の他、全国から多くの企業経営者にお集まり頂き、積極的な意見交換をする事ができましたので、引き続き、情報提供すると共に新しいアイデアを取り入れながら、官民連携のプラットフォームとして推進活動を継続していきたいと考えております。