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【第2回公募】日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業の実施に係る公募について

農林水産省が行う「日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業」の実施につきまして、特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会が、農林水産省からの支援を受け、本事業を実施させて頂くことになりましたので、ご報告申し上げると共に、事業実施となる経済団体等の方々向けの第2回公募を致しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。

    1    事業の趣旨

新たな国際情勢の下、経営者マインドを持った生産者が希望を持って農林漁業に取り組むためには、今後、益々、国産農林水産物の需要拡大を図ることが重要です。

このため、平成32年度までに国産農林水産物・食品を活用した付加価値の高く、かつ、大消費地の商流に乗る商品1,400アイテムを創出することを目指し、国産農林水産物・食品への理解増進に向けて、国産農林水産物・食品が持つ魅力を活用した付加価値の高い商品を創出する取組を支援します。

    2    事業の概要

事業の概要については、国産農林水産物・食品への理解増進事業の付加価値向上実践事業実施規程(PDF:639KB)をご参照ください。

※以下、概略の抜粋

■各経済団体等に取り組んで頂く付加価値向上実践進事業

(1)  推進会議の開催

【概要】国産農林水産物を活用した付加価値が高い商品の創出に向けた当事業にかかる推進会議の開催。

【対象経費】謝金、旅費、印刷製本費、賃金、会場借料、試食品輸送費、通信運搬費、消耗品費等

【目標】推進会議開催最低2回以上(事業開始時、事業終了前)

(2)  国産品利用のための事業者マッチング

【概要】食品関連事業者等の生産現場に対する理解向上を図るための生産現場視察やマッチングセミナーの実施

【対象経費】謝金、旅費、マイクロバスレンタル料、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等

【目標】シェフやバイヤー等を招聘したマッチングセミナー(+個別相談会)開催1回以上
※セミナーへの参加者目標数:20名以上、個別相談社数:3社以上
※セミナー講師及び参加者へのアンケート実施:講師による生産者への理解が
 深まった回答者数:10名以上
※マッチング成立数:3品以上

(3)  地域ブランド再構築

【概要】国産農林水産物の持つ付加価値を活かした地域ブランドの再構築を図るためのセミナーの実施、地域ブランドコンセプト開発、消費者評価会実施、イベントブース出展、普及資材制作

【対象経費】謝金、旅費、会場借料、原材料費、印刷製本費、消耗品費、地域ブランドコンセプトデザイン開発委託費、アンケート調査実施費等

【目標】地域ブランド再構築セミナー開催1回以上、セミナーへの参加者目標数:20名以上、地域ブランド再構築コンセプトポンチ絵作成:1団体1つ以上

(4)  ビッグデータ利活用セミナー実施

【概要】販売促進にビッグデータ等を利活用するための有識者等によるセミナーの実施

【対象経費】謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、消耗品費等

【目標】ビッグデータ利活用セミナー開催1回以上、セミナーへの参加者目標数:20名以上、セミナー参加者へのビッグデータ活用意向者数:5名以上

※以上(1)及び(2)から(4)の一部または全部をおこなうものとする。
※事業の成果目標としては、平成32年度までに、本事業における年間売上額1200万円を超える商品を5アイテム以上見込むこと。

    3    応募資格及び応募方法

実施規程のほか、以下を御参照ください。

以下、関連資料。

■事業実施対象

本事業を実施する団体は、商工会、商工会議所、生産者団体、食品産業事業者団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、等とし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1)複数の事業者からなる団体であること。

(2)地域の農林水産物・食品のブランド再構築等を通じて、国産農林水産物・食品を活用した商品について、付加価値の向上を図る意欲があること。

    4    公募の期間

公募の期間は平成28年5月23日(月曜日)から平成28年6月6日(月曜日)までとします。

    5    補助金等交付候補者の選定方法

実施規程に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点が高いものから順に補助金等交付候補者について10団体を上限として選定致します。

    6    補助金額

公募の補助金総額は、10,000千円以内とします。(10団体程度で按分)

※補助率は定額とします。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。

    7    補助事業実施期間

交付決定の日から、平成28年9月30日までとします。

    8    補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時:平成28年5月23日(月曜日)~平成28年6月6日(月曜日)

(2) 場所:当ホームページ上からのダウンロードにより取得願います。

(3) 電話・メール等による問い合わせは下記12の問い合わせ先と同じ(9時から17時、土日祝除く)

    9    課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限:平成28年6月6日(月曜日)17時必着

(2) 提出先:12の問い合わせ先と同じ

(3) 提出部数:事業に係る課題提案書 8部

応募者の概要が分かる資料(会社概要等、要綱に示した物)8部

    10    課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は、無効とします。
提案書等は正しい様式にてご記入いただかないと、無効になる恐れがございます。
ご提出前に、必ず以下のマニュアルをご確認ください。

マニュアル(国産農林水産物・食品への理解増進事業)(PDF:856KB)
※必ずご一読ください

    11    その他

本公示に記載なき事項は、農林水産省 平成27年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業に係る公募要領によるものとします。

    12    問い合わせ先

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階

特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会  組織運営本部  担当 武藤克哉

電話:03-6825-3405      FAX:03-3486-1740

メールアドレス:info@powerful-japan.org

以上公示します。

平成28年5月23日

特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会

組織運営本部長 須田憲和

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