特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会

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一緒に知恵を出し合って、「元気な日本」をつくろう


 昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をうけ、政府と各省庁が一体となり、地方創生にかかる取組みを推進しております。アベノミクスでは、「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」という三本の矢が放たれ、地方格差はあるものの、各種の経済指標を見る限り一定の成果が上がってまいりました。
 また、本年9月には、新たな「三本の矢」として、「希望を生み出す強い経済(GDP600兆円)」・「夢を紡ぐ子育て支援(出生率1.8%)」・「安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)」が打ち出され、アベノミクスは第2ステージに入り、「1億総活躍」プランの作成にも着手することで、日本全体で地方創生を推進する姿が明確になってまいりました。
 
 全国の自治体では、地域特性を活かした地方版総合戦略の立案に取り組まれており、KPI(重要業績評価指標)を設定すると共に、PDCAを回しながら臨機応変に、またダイナミックな展開をいよいよ実施していく事になります。

  
 日本を取り巻く環境が劇的に変化している今、各自治体が地方創生の取組みを推進するには、PDCAを含め、民間の知恵が必要とされています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の大筋合意。インバウンド数(訪日外国人)についても、予想をはるかに上回り、年内には1800万人を伺う勢いであることから、日本人が海外を訪問する数1690万人と比較すると、入りと出の数が逆転するレベルに到達してしまうとしております。しかしながら、少子高齢化と東京への一極集中は、依然として大きな課題を抱えたままでもあります。
  
 このように、内外問わず大きな変化を遂げている現状の日本においては、今こそ、施策がどうあるべきなのか、「在り方」をしっかり見極める必要があるのではないかとも考えております。
施策立案や遂行にあたっては、自らがフレキシブルな思考を持つ事と、情報と経験を持っている信頼できるパートナーと連携する事が重要です。

私たち「元気な日本をつくる会」では、全国の自治体と連携するだけでなく、地域内の企業や各種団体とも連携しながら、各所での経験を活かした中間支援組織的な役目も果たしております。
 
 各地にまちおこしの為の現地法人を設立して活動している事例や、まちづくりの為の推進協議会を現地に設立して活動している事例、6次産業化促進支援や観光推進、地域特産物ブランド化、再生可能エネルギーの展開をしている事例など、多種多様な事例が出てまいりましたので、様々な取り組みを一緒にさせて頂くことができると考えております。

 官民連携による地域活性化を推進し、お互いの知恵と経験を活かした新しい時代づくりを共にすすめて行こうではありませんか。

2015年吉日

理事長

元気な日本をつくる会
理事長 大久保秀夫

 


■経歴
 1954年、東京都生まれ。國學院大學法学部卒業。大学卒業後、アパレル関係企業、外資系英会話教材販売会社に就職するものの、日本的な年功序列体質や人を使い捨てにする経営方針に納得できず退社。
 1980年、25歳で新日本工販株式会社(現在の株式会社フォーバル)を設立、代表取締役に就任。電電公社(現NTT)が独占していた電話機市場に一石を投じるため、ビジネスフォン販売に初めてリースを導入し、業界初の10年間無料メンテナンスを実施。
 1988年、創業後8年2ヶ月という日本最短記録で史上最年少(ともに当時)の若さで店頭登録銘柄(現JASDAQ)として株式を公開。同年、社団法人ニュービジネス協議会から「第1回アントレプレナー大賞」を受賞。
その後も、情報通信業界で数々の挑戦を続け、従業員数国内1586名、海外約330名(2015年3月現在)、法人クライアント数10万社、上場会社3社を含むグループ企業29社を抱えるベンチャーグループに成長させた。
 2010年、社長職を退き、代表取締役会長に就任。会長職の傍ら、講演・執筆、国内外を問わずさまざまな社会活動に従事。カンボジアにおける高度人材の育成を支援する「公益財団法人CIESF(シーセフ)」理事長も務める。


 さらに、NPO法人元気な日本をつくる会 理事長、一般社団法人公益資本主義推進協議会 代表理事、東京商工会議所特別顧問・中小企業国際展開推進委員会委員長なども務めている。『「社長力」を高める8つの法則』(実業之日本社)、『在り方』(アチーブメント出版)など著書多数。