【官民パートナー】2014/2/5 経産省と内閣府の審議官との研究会
2月5日（水）、自民党本部にて第13回 官民パートナーシップ研究会を開催いたしました。
今回のプレゼンターは、いつものように自治体の首長においで頂くのではなく、『地域再生の事例や来年度予算の補助金についての種類や使い方』というテーマで、経済産業省大臣官房の河村延樹審議官と内閣府大臣官房の舘 逸志審議官にプレゼンターをお願いさせて頂きました。
経済産業省の河村審議官からは、主に以下の項目についてのプレゼンを頂きました。
１、地域政策の変遷と今後の方向
２、地域活性化関連施策（平成26年度予算要求）
３、日本の構造変化における従前と現状の比較
４、産業クラスターについて（産業クラスター計画の状況と成果）
５、地域資源を活用した新たなビジネスモデルの構築
６、参考事例（十日町市や燕三条ほかのプロジェクト紹介）
内閣府の舘審議官からは、主に以下の項目についてプレゼンいただきました。
１、平成26年度政府予算にみる地域活性化関連施策の見方
２、官民パートナーシップに関連した地域活性化事例
３、公民連携の歴史及び政策の位置づけ
①公民連携に係わる制度
②施設白書からみた公共施設の実態
③公有資産活用モデル
④公共施設運営事例（武雄市図書館、半田市社会体育施設ほか）
官民パートナーシップによる地域活性化を研究しているメンバーに取りましても次年度の予算案に対する説明や先進的な公民連携での取り組み事例を勉強させて頂いたことで、常日頃の活動における羅針盤として活用し、現在、各メンバーが取組んでいる地域で実践していきたいと考えております。
※当研究会は完全事前登録でお願いしております。
ご興味がある方には、お気軽に事務局までお問い合わせください。
info@powerful-japan.org
